NeatGardenスタッフブログ

未来の科学技術の予測を「科学技術・学術政策研究所」がまとめました。過去の予想では実現時期の予測と現実に大きな差が出ることもあったそうですが、2009年に検証したところ7割のテーマが実現していたそうです。

まだまだSFの世界のような気もしますが、AIの普及で生産性が上がれば、時期も実現するのかもしれませんね。

ここ最近の冷え込みで自宅のもみじもやっと紅葉しました。
天気のいい日はよりあざやかに見えます。

消費増税を受け、消費者の節約志向が強まると考え、各飲料メーカーは、安くて酔いやすいことが人気の「高アル系」（アルコール度数が高い缶チューハイ）の販売を強化しているそうです。

ビールのアルコール度数は5％程度ですが、高アル系は9％前後と度数が2倍近く高くなっています。

ビールの販売が低迷する一方、缶チューハイは飲みやすいこともあり市場が拡大しています。2018年の市場規模は2980億円で、10年前の1.5倍に伸びています。主力となる商品が350mlで150円前後と、ビールよりも安いのも人気の要因のようです。

普段、晩酌をしないので、アルコール缶飲料を飲む機会が少ないのですが、旅先のホテルで寝る前に緊張を解したくて、缶チューハイまたは缶ハイボールを飲むことがあります。

その際に高アル系に手を出してしまうと、大体飲み切れずに翌朝洗面所に流す羽目となります。

会食の際には、量を飲むことが多いのですが、氷や水で割ってあることが多く、また食べ物を摘まみながら飲むことが多いので、あまり酔うことがありません。しかし旅先のホテルで飲むと、隣にベッドがあるせいか、不思議とすぐにフラフラになってしまいます。

飲むことで緊張が解れ、ゆっくり眠ることができるので、とても効果の高い150円ですね。

そういえば、コカ・コーラも初の缶チューハイを発売したそうです。いつか試してみたいと思います。

先日、「リーダーシップ＝影響力」というお話を聞く機会がありました。
リーダーシップという言葉を他の言葉で定義することがなかったので新鮮な気づきでした。
生活でも仕事でも、まわりの人たちと気持ちのよい影響力を伝播したりされたりしていけたらいいな、と思います。

スカイマークが初の国際線を就航させます。国際線参入に挑戦しようとした結果、経営破綻してから4年、使用機材を小型機1機種に統一し、定時運航率を高めることで業績が回復しており、次の一手を国際線に定めたようです。

再建で支援を受けたANAとの協業は縮小に向かい、株式の再上場を経て、フルサービスキャリア（FSC）でも格安航空（LCC）でもない第三の道の真価が問われます。

差別化を図り、競合の少ないニッチ路線に参入する方針のため、現在日本から直行便の無い「成田－サイパン」を選択したそうです。サイパン線が成功すれば「成田－パラオ」も考えているようです。

破綻を乗り越え、国際線に参入できるまで体力を取り戻した背景は、①航空機を全て1種類に統一し、整備費や訓練費のコストを抑えたこと。②チケット販売で代理店を通さず、ネット直販を強化したこと。③予備機を常に1機確保して、定時運航率を93.9％の1位に引き上げたこと。これらによりLCCよりサービスが良くFSCより安い運賃を、消費者に支持されています。

スカイマーク破綻のニュースが流れ、その支援にデルタ航空が名乗り出た時には、陰ながら応援していました。なぜなら現在の日本の航空路線はJAL、ANAの2強によって占められてしまっているからです。

もしスカイマークがデルタ傘下に入れば、スカイマークの国内線で東京まで客を運び、そこからデルタの国際線で客を運ぶことができます。これが実現できれば、米国線、ハワイ線は確実に料金が下がり、利便性が高まるはずでした。

以下が店休日となりますので、宜しくお願い申し上げます。
12月1日（日）
12月8日（日）
12月15日（日）
12月22日（日）
12月28日（土）12月29日（日）12月30日（月）12月31日（火）1月1日（水）1月2日（木）1月3日（金）1月4日（土）1月5日（日）1月6日（月）

圃場の紅葉にまざってきれいな赤色をみつけました。

ブラシノキの花が咲いていました。

紅葉の赤とは違う鮮やかさです。

大阪府泉佐野市が「ふるさと納税」の新制度から除外され、総務省を提訴することにしたそうです。ふるさと納税の返礼品を巡る国と地方自治体の対立は、法廷に争いの場を移すようです。

総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会は、除外の根拠が不十分として総務省に再検討を勧告していましたが、総務省は再検討の結果、除外判断を維持するとしました。

ふるさと納税は、改正地方税法が施行された6月1日より新制度となり、返礼品が寄付額の3割以下の地場産品に限定されました。総務省は勧告していたにも関わらず、泉佐野市が、昨年11月から今年の3月までの期間、この基準を守らなかったことを理由に、新制度から除外しました。

「That government should be of laws rather than of men」という文があり、意味は「政府は人によって左右されず法によって運営されるべきものである」となります。

私はこれを「リーダーは、好き嫌い、妬みつらみ、差別、のような人間の感情によって判断しないよう、法によって運営するべき」と捉えています。言い換えると「リーダーも人間なので感情から離れることは難しい。だから法律で行動を縛る」ということです。

泉佐野市は昨年11月から今年の3月までの期間、法律違反をしていたわけではありません。総務省が行っていた勧告に沿わなかっただけです。法に不備があったのであれば改正すれば良いだけで、それを勧告に従わなかったという理由（感情）で新制度から除外するというのは、上記の言葉から考えると間違っていると思います。

弊社圃場のモミジも紅葉し始めました。
少しずつ冬が近づいてきます。

既に20年近く稼働しているISS（国際宇宙ステーション）ですが、米国政府予算の直接投入を打ち切る2025年以降の体制が決まっていないそうです。そのようななか、ISSディレクターによる「2025年以降も地球低軌道での研究活動を続ける」との表明があったそうです。

ただし、ISSの運用延期が決まった場合でも、リーダー的存在である米国は、国主導から民間主導へとかかわり方を大きく変更していきます。その布石としてISSの商業利用を開始しており、ISSへの貨物打上や有人の滞在にかかる費用などをまとめた価格表も公表しました。宇宙飛行士の滞在は1日当たり360万円、荷物の打ち上げは1キログラム当たり32万円になるそうです。

非常に高価なように感じますが、ISSへの往復に62億円かかることを考えれば、1カ月の滞在でも1億円ほどですから移動費と比較すれば誤差の範囲となります。

試験的とはいえ、価格表が公表されたことにより、宇宙旅行に現実味が出てきたように思います。まだまだ研究開発段階であり、費用対効果が発揮される状況ではないと思いますが、運用がうまく廻りコストが抑えられれば、製薬会社、素材会社などが社員を派遣することもあるかもしれません。

低重力下での製薬、素材開発は重力下とは大きく異なりますので、いきなり製造ラインに乗せるのは難しいとしても、低重力下での実証実験していくことは大切ではないかと思われます。

もちろん1日当たり360万円のコストがかからない、精密操作が可能で、簡単に操作ができる遠隔操作ロボットの開発にも期待です。

家のユズの実がやっと黄色くなってきました。
圃場の樹木も紅葉し始めました。
冬用のタイヤに交換する予約を入れようと思います。

久しぶりに平和大通りを通ることがあり、周りを見るとイルミネーションの準備が進んでいました。イルミネーションの準備が始まると、年の瀬を感じてしまいます。
2019年もあと残すところ2ケ月です。

河野

飲食店の券売機が増えているそうです。2018年の普及台数は前年から6.7％伸び、10年前と比べて倍増した。背景には「人手不足による賃金高騰」「外国人アルバイトの増加」「軽減税率の導入」があるようです。

人手不足による賃金高騰は、過去1年で平均時給が100円近く高騰し、営業利益は前年同期比5.3％減少したそうです。

外国人アルバイトの増加は、大手外食企業のアルバイトのうち4割を外国人が占めており、注文の聞き間違いを防ぐ必要があるそうです。

軽減税率の導入は、店内と持ち帰りで税率が異なるなど、複雑な税率がスムーズな注文を妨げることに繋がるためです。

オーストラリアのマクドナルドでは、お客がセルフで注文するための機械があり、同時にクレジットカードでキャッシュレス決済も可能です。スタッフは調理と、カウンターでの商品提供が仕事となり、注文受付、清算は実施しません。

また東京では、大手外食企業だけでなく個人営業の飲食店舗でも、券売機が積極的に導入されています。

将来的に日本の労働者人口が減少していくことが予想されており、券売機だけでなく、いかに省力化を進め、生産性を高めるかは、全ての企業にとって喫緊の課題です。

また外国人研修生制度が拡大運用される予定となっていますが、それでも労働者不足が解消されないことが予想されており、各企業だけでなく政府も煩雑な手続きを簡素化する必要がありますね。ちなみに香港では2日で会社設立が可能であり、マレーシアでは2週間、そして日本では2カ月かかるそうです。

ご近所のフジバカマに渡り蝶が集まっていました。
沖縄や台湾に南下中のアサギマダラという蝶だそうです。
この日は20頭くらいの集団を見ました。
写真に撮れなかったのですが、アサギマダラの胴体は黒と白の水玉模様です。
草間彌生さんの絵を連想しました。

デンマークでは風力発電により4割以上の電力を賄っており、2050年までに化石燃料と決別する計画が進んでいるそうです。

首都コペンハーゲン近郊の研究施設では「エレクトロライザー」と呼ぶ装置が、送電網の余った電力を水素に変えており、風力発電が余っている時は水を電気分解して水素として蓄え、電気が不足したら水素と酸素を反応させて電気を取り出しています。

デンマークでは1980年代から再生可能エネルギーの普及に取り組んでいますが、発電量が天候に左右されるのが難点となっており、電気を蓄え融通する水素技術は需給を安定させる切り札として期待されています。

国連環境計画によると、2017年の再生可能エネルギーへの研究開発費は、欧州が27億ドル、米国が21億ドル、中国が20億ドルとなっており、EUが大きく世界をリードしているそうです。

再生可能エネルギーの分野では、日本は大きく遅れているようです。2017年の日本の再生可能エネルギーの比率は約15％となっており、先進国でも有数の低さとなっています。

また、その内訳は、水力7.6％、太陽光5.7％、風力0.8％、地熱0.2％、バイオマス1.5％となっており、新エネルギーだけで考えると8.2％と1割にも達していません。

太陽光発電についても電気の買取価格が引き下げられ、風力発電も適地が不足してきているので、今後は、新たな再生可能エネルギーを開発していかなければいけません。

現在、期待されているのが洋上風力発電です。そのメリットは太陽光と異なり昼夜を問わず発電できること、陸上風力と異なり場所が限定されず騒音問題がないことになります。

以下が店休日となりますので、宜しくお願い申し上げます。

11月3日（日）11月4日（月）
11月10日（日）
11月17日（日）
11月23日（土）11月24日（日）

高野町にりんごを買いに行きました。
アップルロードは枝がしなるほどのりんごでいっぱいでした。
千秋（せんしゅう）とシナノゴールドを買って帰りました。
この秋もおいしいりんごを食べられてよかったです。

2012年の第2次安倍政権が発足してから、最低賃金引き上げ幅は計152円となり、人件費の負担が大きくなっているため、各企業では生産性の向上に知恵を絞っています。

例えば、東京のコンビニではレンジでの温めはセルフとなっており、セルフレジが導入されたコンビニもあるそうです。また定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）が注目を集めています。

生産性を高めるためには、ロボットの活用、事務作業のデジタル化を進めると同時に、不要な規制の撤廃も必要です。例えば企業にとって何のメリットもない税務会計などは、簡単な会計ソフトに情報を入力するだけで、納税額が算出でき、手続きも完了できるほどシンプルにすべきです。税理士という資格があることが複雑な証明であり、その存在自体が無駄です。

規制の撤廃で言えば、ライドシェアも門戸を開かれるべきですね。タクシー業界もようやく配車アプリを使い始めましたが、それではライドシェアの表面をなぞっただけとなり本質と異なります。ホテル旅館業がエアビーアンドビーとの競争を始めたのと同様に、タクシーもウーバー等のライドシェアと競争を始めることが、社会全体の生産性の向上に繋がると考えられます。

それから運転免許の中型免許も止めた方が良いと思います。中型免許の制度が始まってから事故が減少したとは聞いたことがありません。慣れていない人には運転させませんし、自信がなければ本人も運転しません。この法律が施行され、人員の配置に制限ができ生産性が下がってしまいました。

台風の被害が心配です。
交通機関が計画運休をしていても、医療従事者の方や介護職の方は通常通りの仕事をされていますし、電力会社、警察、消防、役所などの災害対応をされている方々にも頭が下がります。
対策をしていても避けられない被害はありますが、その被害ができる限り少ないようにと祈るばかりです。

2019年度の最低賃金の引き上げが実施されます。最低賃金は4年連続で約3％の引き上げとなりました。そのため過去3年の引き上げで、時給は4年前と比べ8.7％上昇しております。しかし一方では、時給引き上げに伴う弊害も発生しているようです。

最低賃金引上げの目的は、所得拡大で消費を後押しする狙いですが、時給がアップしているにも関わらず、パート全体の所得総額の伸びは1.6％に留まっており、効果は今ひとつです。

その大きな理由は、これまで戦力として雇用されてきたパート主婦の就労時間調整になります。「会社員の夫に扶養される60歳未満の妻は『収入基準』以下なら年金や保険料を負担しなくてよい」とされ、時給が上がると保険料負担が生じないよう働く時間を収入基準内に減らす人が多いようです。そのため1人当たりの労働時間が大きく減ってきているそうです。

政府が目標としている最低賃金1000円が達成されると、収入基準を超える人が急増するとみられ、収入基準を放置したまま最低賃金を上げるとパート主婦がさらに働く時間を減らすことが予想されます。

経験を積み仕事の効率が高まり、賃金が上がった人が働く時間を減らす。これでは企業にとっては生産性が向上せず、労働者としても収入額が増えず、本末転倒となっています。

パート主婦の皆さんは優秀な人が多いように感じます。継続的改善の意識はどうしてもフルタイムの人より低いですが、問題解決能力および作業品質は非常に高いように思います。しっかりとフルタイムをサポートして貰えるだけで助かります。