総務省が住民基本台帳に基づく2019年の人口移動報告を発表しました。転入者が転出者を上回る転入超過は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）において14万8783人となり、前年に比較して8915人増えたそうです。日本人に限れば24年連続の転入超過となり、東京圏への人口集中が進んでいるようです。
また名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は転出超過となり、都道府県別での転入超過は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の8都府県となり、残る39道府県は転出超過で最も拡大したのは広島だったそうです。
2014年に政府が策定した地方創生の総合戦略では、2020年までに東京圏の人口転入出を均衡させる目標となっていますが、結果は戦略を決定した2014年に比較して3.2万人増えており、よりいっそう一極集中が加速しているそうです。
この度の新型コロナの影響により、企業のテレワークが一気に進み、教育のネット化にも革新が起きそうです。これらは発展余地がありながら、革新が進まなかった分野と言えます。
東京に集まる理由の多くは、大学および就職だと思われます。東京と同様の教育、就職が地方で可能となれば、住居費が高く通勤、通学に時間のかかる東京でなくても良いのではないかと思います。
まずは大阪圏、名古屋圏、福岡、札幌、仙台への転入超過が必要で、その後、各地方都市への転入超過が始まると良いと思われます。とは言え、日本全体の人口が減少しているので難しい面も多いかと思われます。
