米国のショッピングセンターで空室率の上昇が止まらないそうです。アマゾン・ドットコムなどの成長によって消費者のネット購入が一段と進み、小売業のテナントが撤退しているそうです。現在、ショッピングセンターの空室率は過去20年で最高となっているようです。
調査会社によると、2019年10月から12月のショッピングセンター空室率は9.7％で、世界的な金融危機の余波が続いていた2011年の水準（9.4％）を上回り過去20年で最高となっており、全米のショッピングセンターが2022年までに約2割閉鎖すると試算しているそうです。
背景にあるのは、アマゾンによって小売店が閉鎖に追い込まれるといった「アマゾン・エフェクト」の拡大で、2019年10から12月期の米国の小売電子商取引販売額は約1580億ドルと過去最高となっています。
日本でもデパートの業績不振ぶりが明らかですね。これがショッピングセンターにまで拡がっているのがアメリカの実情だと思われます。基本的に日本のショッピングセンターはアメリカのショッピングセンターをモデルに作られているので、日本でも電子商取引が増えていくにつれ空室率が向上していくのではないかと思われます。
ショッピングセンターの特徴は、巨大な建物に、広い駐車場を持ち、フードコートがあり、映画館が併設されていることでしょうか。これはアメリカのショッピングセンターとまったく同じ特徴です。残念ながらきっと、このビジネスモデルは長くはもたないと思われます。
