再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに対して、再生エネ発電事業者の不満が高まっているそうです。
中断していた再生エネ買い取り制度ですが、新ルールのもと募集が再開されました。新ルールでは発電事業者は無期限の無償出力抑制を求められる可能性があり、これまでの年間30日間と異なり大きく採算が悪化する可能性があります。
出力抑制は、電気が余る時に、火力、バイオマス、事業用の太陽光、風力、住宅用太陽光の順番で発電を抑えてもらう仕組みで、出力抑制中の間は電気を買い取ってもらえなくなり収益が悪化することになります。
電力会社の太陽光発電の受け入れ状況（万kW）
国が認定した量 事業者が接続申込みした量 30日ルールでの接続可能量
北海道 287 251 177
東北 1076 619 552
北陸 118 63 70
中国 532 429 558
四国 250 219 219
九州 1776 1322 817
沖縄 57 33 36
東京 1644 1089 算定せず
中部 829 561 算定せず
関西 508 425 算定せず
再生エネの拡大は時代の要請ですが、機器の問題により抑制が必要なようです。しかし原発稼働前提の接続可能量ですので、その点は考えていかなくてはならないかもしれません。
