9月に国土交通省が発表した基準地価では、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地で3年連続、住宅地では2年連続で地価が上昇しており、都市部での地価回復が進んでいることが分かったそうです。ただし地方の中小都市の多くでは値下がりが続いており、格差が広がっているそうです。
ちなみに都道府県別でみると、商業地は11都道府県で値上がりしており、住宅地は東京や愛知など6都道府県の上昇にとどまっているそうです。
商業地の価格上昇率トップ５
順位 地点 上昇率 背景
1位 名古屋市中村区名駅3-26-6 45.7％ リニア中央新幹線への期待
2位 名古屋市中村区椿町1-16 36.0％
3位 大阪市中央区南船場3-5-11 29.7％ 外国人観光客らによる好調な消費
4位 大阪市中央区難波3-4-16 28.9％
5位 金沢市広岡1-1-18 25.4％ 北陸新幹線開通
土地バブルが起こってもおかしくないくらい日銀が量的緩和を進めていますが、25年前の痛手が忘れられないためか、土地の購入意欲が上がってこない状況のようです。株式に関しては2013年初頭の9,000円から18,000円へと2倍に値上がりしているのですが、人口減少を踏まえているためか土地へは投資をしないようです。
これからの国や地方自治体には、都市部以外へ公共投資を行うだけの余力が無いと思われるので、これからも土地価格の格差はドンドン広がっていくでしょうね。
