農林水産省の調査によると、全国の農業従業者数が、2010年の前回調査に比べて19.8％少ない209万人になったそうです。調査を始めた1960年の1454万人より減少が続き、毎調査ごとに過去最低を更新しているそうです。
平均年齢は0.5歳上昇して66.3歳となっており、20年前の調査から7.0歳上昇したそうです。65歳以上が占める割合も前回から1.9ポイント上昇して63.5％となっております。それでも「高齢で農作業をやめる人が増えた」ので、上昇率が抑えられたとみられています。
また40歳未満の割合は、10年前の調査で9.5％だったが、今回も6.7％と、世代交代が進んでいない状況になっています。
農業経営体の数は18.1％減の137.5万となり、家族経営が18.6％減る一方で、組織経営は6.3％増えたそうです。また2009年に農地法が改正された影響で、法人による経営が25.5％増えているそうです。
こういう数字を見ていると、日本で農業を生業にすることは難しいと思われます。もちろん、もっと革新、改善できる部分はあると思いますが、TPPが合意した今後は海外との競争となります。
日本で農業生産する限り、発展途上国、例えばベトナムとの経済格差より大きな付加価値を、生産物につけていかなければなりませんので、その技術力の開発と普及に力を注いでいかなければなりませんね。廃業に追い込まれないためには、血の滲むような努力が必要なようです。
