世界有数の機関投資家であるノルウェー中央銀行が、世界の石炭関連企業52社を投資対象から外すと発表したそうです。二酸化炭素の排出量が多い石炭関連への投資を止めることで、温暖化防止に貢献することが目的だそうです。
石炭火力発電を取り扱う電力会社のうち、石炭関連事業が売上高の3割を超える企業を投資先から外すことになったそうで、日本では、北海道電力、四国電力、沖縄電力の3社が投資先から外されました。
簡単に可否を判断できない場合に有効な判断方法が、経済性による判断だと思います。例えば原子力発電の可否は簡単には判断できません。しかし事故補償に関わる費用を電気料金に上乗せして、そのうえで新電力と競わせることができれば、使用者が可否を判断してくれます。
市民球場跡地へのサッカースタジアム建設も同じことが言えると思います。現在、感情的なサンフレッチェファンと、跡地建設に反対な行政が不毛な争いを続けています。このような、それぞれの立場で、それぞれが正しい話は前に進み難いので、経済性で判断するのが良いと思います。
【サンフレがスタジアム建設して所有する。スタジアム固定資産税を支払う。借地料は周辺地価に応じた料金を支払う。30年で土地明け渡しの契約として解体費を保証する。】
この条件で跡地建設を諦めるのであれば、それは経済性が無いということです。言い換えれば誰かがチーム運営経費を肩代わりするということです。公共性の観点について議論があるのであれば、市県が建設費を負担する宇品で良いのではないかと思います。
