訪日観光客増の影響で大都市のホテルが足りなくなっており、個人が保有する住居を宿泊用として活用する「民泊」が注目を集めています。また自家用車を持たない都市在住者向けに乗用車を時間単位で貸し出すカーシェアリングも発展してきました。このようなインターネットを通じて保有する資産を有料で貸し出し共同利用するシェアリング・エコノミー（共有型経済）が日本にも広がり始めています。
海外では旅先やバケーションにおける「民泊」は一般的となっており、車の相乗りサービスである「Uber」も爆発的に拡大を続けているそうです。しかしこのようなシェアリング・エコノミーではサービス提供者が主に個人であるため、旅館業法や道路運送法などのように営業許可によって利用者保護することが現実的ではありません。
利用者保護に対する仕組みの構築が難しいので、十分ではありませんが仲介事業者に各サービスのクチコミ的な評価を公表させ、利用者の選択をサポートすることで利用者保護に繋げているようです。
監督官庁による規制より自己責任へと、シェアリング・エコノミーの普及は日本における利用者保護の観念を大きく変えていく可能性がありそうです。これまでは監督官庁や許可官庁に対して責任を求めることができましたがシェアリング・エコノミーでは不可能となるので、利用者の自己責任概念が大きく変わっていくことになりそうです。期待する品質、価格、期日は、自分で守っていく必要がありそうです。「予約したが訪問したら部屋が空いてなかった」なんてことになるのは嫌ですね。
