金融庁は「午前9時から午後3時まで」と定めている銀行の営業時間を短縮できるようにする方針を固めたそうです。「午前中のみ」「昼休み時間は休業」といった弾力的な営業を認め、利用者が減っている地方の店舗網を維持するのが狙いとなっています。店舗が閉まっていても利用者が困らないようATMを使えるようにすることが条件となります。
山間部や離島など利用者の少ない店を抱え、店舗網維持の負担が大きい地銀から営業時間の短縮を求める声が上がっており、これを受け金融庁は「店舗廃止より営業時間短縮を認めたほうが利用者に有利」と判断したそうです。
近年、コンビニATMやインターネットバンキングが普及して銀行窓口に出向く機会は減る傾向にありますので、営業時間短縮が認められれば地銀は店舗戦略を見直すことになりそうです。
個人としては、買物の支払は「電子マネーかクレジットカード」と現金保有の必要性が著しく低くなり、どうしても現金が必要になれば365日24時間開いている「コンビニATM」から引き出します。毎月の定期的な支払は「口座引き落とし」にすることで、日常生活で銀行に行く必要性はありません。
企業においても、定期的な支払いは「インターネットバンキング」で行い、クレジットカードの活用および、細かな消耗品をアスクルで購入することにより現金が必要な機会は非常に少なくなっています。
生活する上において今後ますます現金が不要になることが予想されます。お客さまも現金以外の支払方法を望むことが多くなると考えられます。企業として現金以外の回収方法を検討すべきタイミングかも知れませんね。
