地方自治体による会計操作が記事になっていました。経営難の出資法人が財源不足に陥っており、それを穴埋めする貸付金などの会計操作を自治体が行っている。不適切な会計処理であることは分かっているが、財政難から解消が進んでおらず将来世代にツケが廻されているとのことです。
北海道 588億円 滋賀県 91億円
岡山県 411億円 新潟市 88億円
神戸市 184億円 福岡市 60億円
山梨県 156億円 高知県 59億円
広島市 155億円 富山県 36億円
広島市155億円で5位にランクインしています。ちなみに広島市の一般会計予算額は約6000億円なので、その2.6%にあたります。解消はそれほど難しくなさそうですね。その点岡山県は5.9％もあり解消は厳しそうです。
地方自治体 会計操作額 一般会計額 割合
北海道 588億円 25000億円 2.3％
岡山県 411億円 7000億円 5.9％
神戸市 184億円 7300億円 2.5％
山梨県 156億円 5100億円 3.1％
広島市 155億円 6000億円 2.6％
ちなみに出資法人別で最も多いのは公共用地の取得を担う土地開発公社だそうで、やはりバブル期の土地開発に絡んでいるケースが多いようです。しかしアベノミクス効果でこのところ幾らか土地が動いているようにも見えますね。
