匿名ブログに投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題する文書が注目をあびて以降、待機児童ゼロを目指して保育施設の充実が実施されていますが、2015年度中に認可保育施設の定員が10万人分以上増えているにもかかわらず、待機児童の数は2万3553人となり2年連続の増加となりました。
待機児童は都市部に集中しており、とりわけ全体の3分の1以上を占める東京都内では、保育施設をつくってもニーズに追いつかない状況です。全国的には人口減少の流れが強まっていますが東京都内への人口流入は続いており、この5年間で4歳未満の子供が全国で9万5千人減った一方、東京都では3万人増えている状況となっています。
塩崎厚労相は「17年度末までの待機児童ゼロ」の目標を堅持するとしていますが、まだまだ待機児童の増加に歯止めがかかっていない状況と言えます。
待機児童が500名を超える都道府県は、宮城638名、埼玉1026名、千葉1460名、東京8466名、大阪1434名、兵庫1050名、岡山875名、福岡948名、沖縄2536名となっており、やはり大都市圏が多いようです。
ちなみに沖縄の待機児童数が多い理由は、①出生率全国1位、②保育所の数が少ない、③県民所得が低く働く女性が多い、④離婚率が高い、との理由だそうです。
広島の待機児童は2015年4月に66名、2016年4月に161名と増加しています。労働者人口が減少している現状下では、女性への就労支援は大きな課題となりますので、待機児童ゼロを達成して、女性の社会進出が実現すればいいと考えています。
