国内の成人のうち2.7％がギャンブル依存症として疑われるという調査結果が厚生労働省から発表されました。全国11都市の成人993人に対して国際的な診断基準によって面接調査したそうです。調査の結果、生涯を通じてギャンブル経験があり依存していた疑いがある人は2.7％を占め、パチンコ・パチスロに最もお金を使った人が1.9％を占めたそうです。
統合型リゾート法案（IR法案）のカジノ特区の調査として実施されたものだと思われますが、カジノ経営が成立するには「可処分所得の大半をギャンブルにつぎ込んでしまう」依存症の人々が必要であることは暗黙の了解です。
ただし、統合型リゾートが新たなギャンブル依存症者を増やすというのは的外れです。なぜなら既に日本は、公営ギャンブル6兆円規模、パチンコ業界21兆円規模と、ギャンブル大国だからです。日本のように街角で気軽にギャンブルを楽しめる国は世界を探してもありません。
IR法案の国会審議を機会に、国内に何箇所かギャンブル特区を作り「それ以外は公営ギャンブルおよびパチンコ業界を排除」という改革をするべきと思われます。これにより①海外の観光客から外貨を得る、②街角ギャンブルが無くなり依存症者を減らす、というメリットを得られIR法案の価値がでてくると思います。
また統合型リゾートというような縛りではなく、賭博を核とした新しいアミューズメント形態を開発して貰いたいものです。和風の伝統的な賭博にコスプレして参加するなど、海外にも輸出できるような楽しいものがいいですね。
