2016年度に国内で運ばれた宅配便は、前年度より7.3％多い40億1961万個でした。2年続けて過去最多を更新しており、ネット通販の拡大を背景に20年で約2.5倍に増えたそうです。
企業別のシェアは、ヤマト運輸46.9％、佐川急便30.6％、日本郵便15.9％、西濃運輸3.3％、福山通運3.1％となっており、上位3社の合計は93％を超え、寡占化が進んでいます。
ただし、各社とも人手の確保に苦しみ、荷物を引き受けるのが難しくなっています。違法労働が広がっていたヤマト運輸は取扱量を減らす計画となっており、賃金の未払いが見つかった佐川急便でも対応に苦しむことが予想されます。
「スマホの普及→ネット通販の拡大→宅配便の増加」という流れで取扱量が増えているそうです。そして取扱量増加問題に付随して「再配達量の増加」も問題となってきています。
共稼ぎの家庭が増加しており、そもそも受け取れる人がいないという問題があり、1回目の配達では80％しか完了しないようです。自分たちが依頼者ならば受け取れそうな日時を指定しますが、お中元、お歳暮などの他社が依頼者の場合には、どうしても再配達となるでしょう。
そこで国や業界団体が再配達を減少させる取り組みを始めています。大きく分けて①ポイント付与、②コンビニ受取、③宅配ボックスの3つの取り組みとなります。
①ポイント付与はすぐにでも始められ、有力ポイントであれば効果も高そうです。②コンビニ受取は手続きが面倒なので、そこを改善できれば大きく拡がりそうです。③投入コストが高いことを除けば最も効果的です。
