厚生労働省によると、2017年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、100万人を2年連続で下回り統計の残る1899年以降、最小を更新したそうです。また死亡数は戦後最多の134万人4千人となり、40万人の自然減となりそうです。出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続となります。
厚労省は、出生数の減少について「25から39歳の出産適齢期の女性の減少が大きな要因」と分析しており、「子供を産みやすい環境整備を進めていく必要がある」としています。
人口1千人当たりの出生率を比較した場合、米国12.4、英国12.0、フランス11.8、スウェーデン11.8、日本7.5となっており、各国との差が浮き彫りとなっている。また死亡数は前年よりも3万6千人増え、1千人当たりの死亡率は10.8となり、ドイツの11.4に次いで高くなっています。
経過年 減少数 人口規模（消える地方）
2025年まで 623万人 北陸地方
2035年まで 1477万人 北陸、東北地方
2045年まで 2468万人 北陸、東北、北海道、四国地方
2055年まで 3496万人 北陸、東北、北海道、四国、中国地方＋沖縄県
2065年まで 4554万人 北陸、東北、北海道、四国、中国、九州地方＋沖縄県
上表を見ると「子供を産みやすい環境整備を進めていく必要がある」という厚労省の意見について、実効性があるとは到底思えませんね。大部分を移民に頼るにしても年間90万人という莫大な数値となり、困難を感じますね。
