現在は土曜日も配達している郵便物を、平日のみとする方向で検討に入ったそうです。郵便物数が大きく減っていますが、加えて人手不足で配達員の負担が大きいことが理由になっています。ただし速達や書留は毎日の配達が維持される見通しで、早ければ2019年にも法改正する予定だそうです。
配達減を検討するきっかけは人手不足に伴う働き方改革です。日本郵便は週休2日制ですが配達がある土曜日には14万6千人が出勤しています。
配達物数は2017年度に172億通と、ピークの2001年度から35％減少しました。一方で単身世帯が増え配達先は拡大。配達先1カ所あたりの平均配達数は2011年度以降、1日あたり2通を下回っています。
国内郵便は2014年度と2016年度に営業赤字になりましたが、土曜日の配達を止めれば数百億円規模のコスト削減につながる可能性があるそうです。
少し前から土曜日の配達は無駄だと感じていました。逆に土曜日がお休みの会社の場合には、重要な書類が土曜日に配達され、月曜日の朝までポストに入りっぱなしというのも、非常に怖いと思っています。
また人口減少地域における郵便配達の見直しは、公共サービスのあり方を巡る議論にも影響を及ぼしそうです。地方ではバスなどの公共交通を支える人も足りなくなっているため、自動運転やライドシェアを活用していく必要があるのかもしれません。
土曜日の配達を止め、空いた時間に何をやっていくのかが重要ですね。楽しみにしていきたいと思います。
