北海道地震において、陸上の基地局を結ぶ光ファイバーが故障したため、海底ケーブルの敷設船を日高町沖に派遣して、国内で初めて携帯電話の「船舶型基地局」として運用したそうです。
当初想定の利用エリアは半径数キロとしていましたが、実際には最大半径20キロまで広がり、日高町の沿岸部を広範囲に渡ってカバーできたそうです。
スマホでの連絡や情報収集が日常になった現在、TVやラジオを持ってない世帯も増え、災害時における通信回線の確保がより重要になってきているように思います。
各携帯電話会社の非常事態時に対する取り組みを調べてみました。
①都道府県庁、役場をカバーする基地局
重要エリアの通信を確保するため約1900局のエンジンによる無停電化、またはバッテリー24時間化を実施
②その他の基地局
A.中ゾーン基地局による伝送路の2重化対策および72時間の予備電源。（2019年度を目標）
B.原則3時間以上の非常用電源設備の設置
こうやって調べてみると、今回の北海道地震での停電時間は約40時間ですので何とかなりそうです。ただし田舎では3時間しか通信が確保できないので、ここを何とかしたいものです。例えば家庭用発電機を何基か繋げれば使えるようになるなどです。
北海道地震では地元コンビニ大手のセイコーマートが車のバッテリーでレジを動かして営業を続けたと聞いています。そういった工夫があればいいなと思います。
