現金
比率 |
クレジットカード
比率 |
デビットカード
比率 |
電子マネー
比率 |
|
日本 | 20.0% | 17.9%(2.1) | 0.2%(3.3) | 1.7%(2.7) |
韓国 | 5.9% | 76.5%(1.9) | 19.4%(3.2) | 0.1%(0.6) |
インド | 8.8% | 3.7%(0.0) | 31.3%(0.6) | 0.9%(0.1) |
スウェーデン | 1.4% | 9.3%(1.0) | 31.3%(1.1) | 0.0%(0.0) |
デンマーク | 3.4% | 1.2%(0.3) | 35.1%(1.2) | データなし |
英国 | 3.9% | 12.0%(0.9) | 57.0%(1.5) | データなし |
米国 | 8.1% | 25.8%(3.2) | 20.1%(1.0) | データなし |
日本のキャッシュレス化は、他先進国はもちろんのこと、一部後進国に比較しても普及が進まず遅れています。
キャッシュレス化を進めるうえで重視しなければならないのは、現金の社会的コストです。現金は製造、流通、廃棄の過程でコストがかかりますが、キャッシュレス化により削減することができます。欧州では、現金の社会的コストは国内総生産の1%程度と考えられています。
日本ではこれまで銀行がコストを負担してきましたが、現金という道具をタダで利用できる時代は、終わりを告げようとしているようです。また日本ではサービスの乱立がユーザーや小売店の混乱を招いていると言われています。企業の論理を排除した利用者視点に立ったサービスの開発や展開が必要なようです。
消費者としては、最も自分に適したサービスはどれか?を勉強しなければならず、小売店としては、どのサービスのコスパが良いのか?を勉強しなければなりません。いずれも面倒な作業となるので、誰もが乗っかれる政府主導のプラットフォーム開発があっても良いのではと感じています。