増益社数 | 業態 | 要因 |
9割 | ドラッグストア | 食品値下げで集客し化粧品や医薬品で稼ぐ |
ホームセンター | ||
8割 | 食品スーパー | プロ向けサービス強化で顧客囲い込み |
6割 | 総合スーパー | プライベートブランド商品の強化で採算改善 |
家電量販 | 店頭での確認需要のある高単価の家電が売れ筋 | |
コンビニ | 人手不足に悩む加盟店支援が利益下押し | |
5割 | アパレル | ネット比率高く、暖冬で冬物衣料も苦戦 |
4割 | 百貨店 | 「訪日客頼み」色濃く、投資増も重荷 |
小売業界での業態間格差が広がってきたそうです。ドラックストアで9割が増益の一方、アパレルでは5割が減益だったようです。ネット化および高度流通化の影響が大きく、同業態の中でも大きな差が表れ始めています。
食品は2.4%、医薬品は5%と、ネット販売比率の低い品目の代表格となっており、それらを扱う企業は業績を伸ばしています。また生鮮食品および化粧品は、店頭で確認したい商品の代表格となり、同様に業績を伸ばしています。
一方、アパレルは11.5%とネット販売比率が大きく伸びてきているなか、「しまむら」「青山」等のネット化が遅れている企業は成績を落としています。
米国のウォルマートでは、商品をネットで注文して店舗で受け取る、無人専用機で受け取る、ドライブスルーで受け取るなどの工夫を行っているそうです。