人口ボーナスについての記事がありました。アジア諸国は世界でも人口増加率が高い地域でしたが、人口急増は貧困解消や経済成長を遅らせるとして、人口抑制に舵を切っているそうです。
高齢者の全人口に占める割合が7％から14％に上がる期間を指す「倍加年数」という指標があるそうですが、アジア各国は軒並み20年となり、英国やドイツの40年以上、米国の70年、フランスの100年に比較すると、かなり速いペースとなります。
高齢化が急速に進めば、生産年齢人口比率の上昇が経済成長を促す「人口ボーナス」の終わりが早く来ることになります。ボーナス期が60年あった日本に対して、韓国、台湾は、タイ、ベトナムは40年程しか無いようです。
私見ですが、韓国はボーナス期をほぼ終えており、台湾はあと少し残すのみ、タイは半分以上を終え、ベトナムは3割を消化した位でしょうか。今後、ボーナス期を迎えるアジア諸国は、インドネシア、フィリピン、インド、パキスタン、バングラデシュとなり、2040年から2060年に活発化するようです。
やはりボーナス期に国力を向上させなければなりません。オーナス期に入ってしまうと、日本のように停滞を余儀なくされてしまいます。
例えば30年前となる1988年から日本のインフレ率はほぼゼロとなっています。言い換えると、経済成長をしていないということになります。それに比較してアメリカでは毎年2～3％のインフレ率を達成しており、仮に年2.5％で計算すると30年前に比較して物価が2.1倍になっていることになります。確かにビックマックの価格（＄5.58）は2倍になっていますね。
