飲食店の券売機が増えているそうです。2018年の普及台数は前年から6.7％伸び、10年前と比べて倍増した。背景には「人手不足による賃金高騰」「外国人アルバイトの増加」「軽減税率の導入」があるようです。
人手不足による賃金高騰は、過去1年で平均時給が100円近く高騰し、営業利益は前年同期比5.3％減少したそうです。
外国人アルバイトの増加は、大手外食企業のアルバイトのうち4割を外国人が占めており、注文の聞き間違いを防ぐ必要があるそうです。
軽減税率の導入は、店内と持ち帰りで税率が異なるなど、複雑な税率がスムーズな注文を妨げることに繋がるためです。
オーストラリアのマクドナルドでは、お客がセルフで注文するための機械があり、同時にクレジットカードでキャッシュレス決済も可能です。スタッフは調理と、カウンターでの商品提供が仕事となり、注文受付、清算は実施しません。
また東京では、大手外食企業だけでなく個人営業の飲食店舗でも、券売機が積極的に導入されています。
将来的に日本の労働者人口が減少していくことが予想されており、券売機だけでなく、いかに省力化を進め、生産性を高めるかは、全ての企業にとって喫緊の課題です。
また外国人研修生制度が拡大運用される予定となっていますが、それでも労働者不足が解消されないことが予想されており、各企業だけでなく政府も煩雑な手続きを簡素化する必要がありますね。ちなみに香港では2日で会社設立が可能であり、マレーシアでは2週間、そして日本では2カ月かかるそうです。
