大阪府泉佐野市が「ふるさと納税」の新制度から除外され、総務省を提訴することにしたそうです。ふるさと納税の返礼品を巡る国と地方自治体の対立は、法廷に争いの場を移すようです。
総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会は、除外の根拠が不十分として総務省に再検討を勧告していましたが、総務省は再検討の結果、除外判断を維持するとしました。
ふるさと納税は、改正地方税法が施行された6月1日より新制度となり、返礼品が寄付額の3割以下の地場産品に限定されました。総務省は勧告していたにも関わらず、泉佐野市が、昨年11月から今年の3月までの期間、この基準を守らなかったことを理由に、新制度から除外しました。
「That government should be of laws rather than of men」という文があり、意味は「政府は人によって左右されず法によって運営されるべきものである」となります。
私はこれを「リーダーは、好き嫌い、妬みつらみ、差別、のような人間の感情によって判断しないよう、法によって運営するべき」と捉えています。言い換えると「リーダーも人間なので感情から離れることは難しい。だから法律で行動を縛る」ということです。
泉佐野市は昨年11月から今年の3月までの期間、法律違反をしていたわけではありません。総務省が行っていた勧告に沿わなかっただけです。法に不備があったのであれば改正すれば良いだけで、それを勧告に従わなかったという理由（感情）で新制度から除外するというのは、上記の言葉から考えると間違っていると思います。
