住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行される以前、ホテルの平均客室単価が2年連続で下落していました。2011年を基準に2015年までで22％の価格上昇が起こり、2015年から2017年までに7%下落している状況です。
2015年までの価格上昇は、2011年の政府の観光政策の変更によりアジア諸国からの訪日客が大幅に増え、宿泊施設が不足したことに起因しています。
2017年までの価格下落は、2014年ごろから「民泊」施設をネット上で価格比較できるサイトが登場して、訪日客の1割が民泊する状況から発生しています。
この6月15日から民泊新法が施行されましたが、それに伴い民泊仲介サイト最大手の「エアビーアンドビー社」が、新法の基準に沿っていない民泊先の予約を一方的にキャンセル、および取り扱いを中止して大きな問題となりました。
一方、現在は個人主体の民泊分野に、企業が本格参入するケースが続いています。楽天トラベル、JTBが民泊事業に参入したほか、ファミリーマートはエアビーアンドビーと提供して、店舗でのカギの受け渡しを開始したそうです。
未だに民泊を利用したことがありません。宿は「いかにリラックスできるか」が重要と考えているので、詳細を想像できない宿に宿泊したいと思いません。
また、民泊で提供されている部屋は「定員が無い」「広さの割に安い」と認識していますので、大勢で利用しない限りメリットが少ないように感じています。しかし、いつか挑戦してみたいと思います。
